| 用 語 | 解 説 |
| 市街化区域 | 都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。 |
| 市街化調整区域 | 都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができない。 |
| 地形（じがた） | 土地の形や傾斜などの形状のこと。 |
| 敷居 | 障子や襖など開口部の下部に取り付ける、溝やレールの付いた横木のこと。 |
| 敷金 | 賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える意味で徴収される。賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればその分を差し引かれた額が返金される。 |
| 敷地 | 一般的には、建築物のある土地のこと。 |
| シックハウス症候群 | 住宅に使われる仕上げ材や下地材、接着剤から、揮発性有機化合物など有害物質が拡散されることで、目がチカチカしたり、めまいや頭痛、皮膚障害などが起きること。 |
| 実測売買 | 土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する方式。 |
| 指定流通機構 | 宅建業者間で、物件情報を広く交換し、契約の相手方を迅速に見つけるためのシステムとして、平成2年に発足した制度で、国土交通大臣により指定された不動産屋流通機構。全国にある4つの指定流通機構により、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システム「レインズ」が運営され、これにより、入会審査を受けた全国の不動産会社がネットワークで結ばれている。 |
| 私道負担 | 不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することを私道負担という。私道の上には、建物を建てることはできないし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受ける。 |
| 車庫 | 柱と梁、壁、屋根で作られた自動車を納める建物のこと。 |
| 斜線制限 | 都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制のこと。斜線制限には、「隣地斜線制限」、「道路斜線制限」、「北側斜線制限」がある。 |
| 借地権 | 建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう。 |
| 集成材 | 単板を繊維方向を揃えて合成樹脂接着剤で接着して作る木質材料のこと。天然材に比べ、断面が大きく、長い材が得られ、湾曲した材料でも製造できる。 |
| 重要事項の説明義務 | 宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない(宅建業法35条)。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。 |
| 守秘義務(しゅひぎむ) | 宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている(宅建業法45条、75条の2)。 |
| 修繕積立金 | マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。区分所有者（専有部分の持ち主）は、毎月の管理費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。 |
| 使用貸借 | 借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいう。 |
| 譲渡担保 | 債権保全のため、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保をいう。民法に規定はないが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保である。 |
| 住宅性能保証制度 | （財）住宅保証機構が実施している住宅の品質と性能を保証する制度で､平成12年4月に住宅品質確保促進法が施行されたことに伴い、内容の充実が図られた。同機構に登録された建設業者の申請により審査を行い、合格した新築一戸建て住宅の所有者に対し、基礎など構造上重要な部分は10年、その他は１～２年の間に不具合が生じれば無料で補修をする。また、住宅登録後２年以内に登録業者が倒産した場合の保証内容も盛り込まれている。 |
